2015年01月20日（火）

レンタル収納サービス市場の成長性


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私どもが運営している「トランクルーム＝レンタル収納スペース」は、手軽にものが収納できるサービスとして、日本では、1990年代後半頃からサービスが開始されました。

一見長い歴史があるように思えますが、トランクルーム発祥の地であるアメリカでは、1970年代、つまり日本に先駆けることなんと25年前からその普及が始まっています。
40年以上の歴史を持つアメリカではトランクルームの利用がすっかり定着しており、その市場は、1,700万室。数だけ聞いても規模が想像出来ないと思いますが、10世帯に１室が利用されているといえば、その普及率の高さが伝わるのではないかと考えます。

一方日本市場におけるトランクルームは現在、約50万室程度。世帯あたりの利用率に置き換えると、152世帯に１室と非常に少ない点が特徴。日本とアメリカは生活環境が異なるため、一概に比較は出来ないものの、国土が狭く、一世帯あたりの収納スペースがアメリカより狭い日本において、その利用率がアメリカのわずか１／15とは驚きです。

これから日本は、少子高齢化に向かいます。その影響で住居の空室率が高まる一方、家財・書類等の物品は、以前減る傾向がない。この点からも、これからのレンタル収納サービスの普及は大きく期待されています。

このニーズを反映してか、最近首都圏では、空きテナントを活用し、自宅やオフィスと同じ環境を提供するレンタル収納サービスも徐々に目立ち始めています。

当社がレンタル収納の先駆けとして「mycube」サービスを開始したのが2006年2月。
スーパーやコンビニの跡地を活用し、千葉市内にレンタル収納スペースをオープンした当時は、利用者の認知不足や活用方法の宣伝不足で利用価値が浸透しておりませんでしたが、年を追う毎にその利便性が浸透し始め、今では満室が相次ぎ、キャンセル待ちも発生する程になりました。

その後、リーマンショックやデフレ不況下でも、利用者が減らない事業であり、需要過多で供給不足が目立ち始めています。
また、レンタル収納業界も2013年の売上高約500億円の市場から更なる需要の拡大が見込まれている事業として注目されてきました。
アメリカにおける25年間の業界の伸び方も、昨今の日本の市場傾向に酷似していることから、2020年までには、日本のレンタル収納スペース業界も５～１０倍の需要拡大が予想されるまでになっています。